日本のセキュリティ企業、開発環境への侵入で顧客情報流出の恐れ
日本のセキュリティサービス提供企業で、従業員のGitHub認証情報が流出し、開発用管理領域に第三者によるものと疑われるアクセスが発生した。一部顧客の企業名・氏名・メールアドレスとサービスの通信に関する情報が閲覧または取得された可能性を調査している。同社は再発防止と信頼回復に全社を挙げて取り組むと表明した。
主な情報
- 被害組織
- 確認中
- 事故の種類
- 個人情報漏えい
- 発生・認知日
- 未確認
- 被害規模
- 一部顧客の企業名・氏名・メールアドレスとサービスの通信に関する情報が流出した可能性
- 原因・手口
- 従業員のGitHub認証情報の流出を通じた開発用管理領域へのアクセス
- 地域
- 日本
情報が漏れたらこうしてください
漏えい項目氏名メールアドレス
- この事故に触れて補償・返金・漏えい確認を案内する SMS・電話・メールのリンクは押さないでください。確認は組織の公式サイトやアプリで直接行ってください。
経過
- 従業員のGitHub認証情報の流出に伴う不審なアクセスと、顧客情報流出の可能性が明らかになった。
- 顧客情報流出のリスクに関する続報が相次いだ。
この事故で同時に被害を受けた組織
電子チケット販売会社への不正アクセス、倉敷市の購入者情報流出の恐れ
↳ 別の組織の事故から広がった二次被害 · 元の事故を見る電子チケット販売サービス「teket」への不正アクセスにより、倉敷市玉島市民交流センターのチケット購入者の個人情報も流出した可能性が浮上した。同センターは2024年6月から一部事業で同サービスを利用していたが、現在はteketでの販売を停止し、窓口販売に切り替えている。同センター利用者の具体的な流出規模は確認されていない。
日テレNEWS NNNの記事を読む ↗品川区の朝の子ども預かり事業、メール再委託先への不正アクセスでアドレス195件流出
↳ 別の組織の事故から広がった二次被害 · 元の事故を見る195被害: メールアドレス195件が流出
品川区の朝の子ども預かり事業が利用する「スクールメール」のメール配信再委託先アララで、2026年10月28日に確認された不正アクセスにより、利用者のメールアドレスが流出した。区によると、11月10日午後5時時点の流出件数は195件で、対象は6月30日から10月28日までにスクールメールに登録またはログインした利用者である。流出した情報はメールアドレスのみで、スクールメール自体への不正アクセスはなかった。
www.city.shinagawa.tokyo.jpの記事を読む ↗東洋大学、外部メールサービスへの不正アクセスで卒業生・保護者のメールアドレス流出を確認
↳ 別の組織の事故から広がった二次被害 · 元の事故を見る東洋大学は2026年11月11日、外部メール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスにより、卒業生や在学生の保護者などのメールアドレスが流出したと発表した。10月28～31日に発生した同サービスへの不正アクセスに伴う被害で、対象は8月の保護者向けニュースレターと10月の卒業生向けニュースレターの配信先メールアドレスである。同サービスにはメールアドレスのみを登録しており、流出件数は公表していない。
東洋大学の記事を読む ↗京都市京セラ美術館、ARTPASS委託先への不正アクセスでメールアドレス流出の恐れ
↳ 別の組織の事故から広がった二次被害 · 元の事故を見る京都市は2026年11月4日、京都市京セラ美術館のチケット販売サービスARTPASSの運営会社から、メールアドレスが流出した可能性があるとの報告を受けた。運営会社がメール配信を委託するアララのシステムへの不正アクセスに伴うもので、美術館に関する被害規模は公表されていない。京都市が管理する情報の流出や市のシステムへの侵害は確認されておらず、市は不審なメールへの注意を呼びかけるとともに、影響範囲を調査中と発表した。
ScanNetSecurityの記事を読む ↗
関連報道 14件
- ランサムウェアで事業停止の危機も。企業を守る「サイバーレジリエンス」の新常識に迫る
- 「au自転車サポート」で顧客情報漏えいの可能性、委託先に不正アクセス（ケータイ Watch）
- 米民主党が議会奪還してもサイバー攻撃は続く──企業が急ぐべき「5つの防衛策」
- 企業の情報漏えい、16％が「発生」 大企業は3割
- 企業への不正アクセス猛威…クレカ情報が漏れたらどうする？ 次の罠は詐欺メール
- ISM CloudOne に不正アクセス
- 不正アクセス 自社通販サイトを閉鎖した企業も
- サイバーセキは後場下げ幅急拡大、不審アクセス発生で個人情報漏えいの恐れ
- セキュリティサービス提供会社が個人情報漏洩おそれ「再発防止と信頼回復に向けて全社を挙げて取り組む」
- セキュリティーサービス企業に不正アクセス 顧客情報漏えいか
- サイバー攻撃「見つけるだけ」では守れない…対応遅れる企業に足りない“最後のピース”
- 本学が利用するクラウドサービスの委託先における不正アクセスについて
- メール配信サービス「repica」への不正アクセスによる情報漏えいのおそれについて
- 日本一网安上市公司遭非法访问，客户信息面临泄露风险
要約と主な情報は関連報道をもとに AI が作成しており、誤りを含む場合があります。正確な内容は元記事と当該組織の公式発表をご確認ください。