IDCフロンティアにランサムウェア攻撃、顧客495社・団体に影響
日本のソフトバンク子会社、IDCフロンティアのクラウドサービスがランサムウェア攻撃を受け、企業や自治体の顧客495社・団体に影響が及び、一部の仮想サーバーが暗号化された。顧客の仮想サーバーのデータが外部に持ち出された証拠はないものの、最大71社・団体の顧客登録情報が不正に閲覧されたことが確認された。ソフトバンクの社長が謝罪し、グループ内のオープンソースソフトウェアにセキュリティー点検の対象を拡大した。
主な情報
- 被害組織
- IDCフロンティア
- 事故の種類
- ランサムウェア
- 発生・認知日
- 未確認
- 被害規模
- 企業や自治体の顧客495社・団体に影響、最大71社・団体の顧客登録情報が不正閲覧
- 原因・手口
- セキュリティー診断の対象から外れていたオープンソースソフトウェアに関連するランサムウェア攻撃
- 地域
- 日本
経過
- IDCフロンティアへのランサムウェア攻撃により、企業や自治体の顧客495社・団体が影響を受けたことが明らかになった。
- IDCフロンティアはデータ流出はないとし、顧客194社・団体のデータは復旧可能と説明した。
- 顧客の仮想サーバーからデータが持ち出された証拠はないものの、最大71社・団体の顧客登録情報が不正に閲覧されたことが確認された。
- ソフトバンクの宮川社長が、子会社への不正アクセスと対応の遅れについて謝罪した。
- ソフトバンクがセキュリティー点検の対象をグループ内のオープンソースソフトウェアに拡大したことが明らかになった。
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