2024年 第11週 セキュリティ事故レポート

個人情報流出のKCB、KB国民カードへの賠償判決が確定

被害: 個人情報5378万件の流出

5378万件の個人情報流出に関連し、KCB（コリア・クレジット・ビューロー）がKB国民カードに約623億ウォンを賠償する判決が確定した。2024年3月15日から17日にかけて賠償判決確定の事実が報じられた。

BT21のSNSアカウントがハッキング、その後復旧

被害: BT21のSNSアカウント

BTS（防弾少年団）とLINE FRIENDSのBT21のSNSアカウントがハッキングされた。その後アカウントは復旧し、会社が状況を案内した。

貿易支援機関をかたるフィッシングメールで韓国の輸出企業を攻撃

韓国貿易協会（KITA）、tradeKorea、KOTRAのbuyKOREAをかたるフィッシングメールが、韓国の中小・中堅輸出企業に送り付けられた。攻撃者は見積もり依頼を装って外部サイトに誘導し、アカウントの乗っ取り、ランサムウェアの拡散、決済代金の横取りを試みた。

オービットブリッジのハッキング後、Ozys議長が70日間沈黙

オービットブリッジでハッキング事件が発生した。事件をめぐりOzysのイ・デヒョン議長の70日間の沈黙が指摘されたが、被害規模や具体的な対応は確認されていない。

登録者70万人のユーチューバー、2週間で3回ハッキング被害

被害: 2週間で3回のハッキング被害

登録者70万人を抱えるユーチューバーが2週間で3回ハッキング被害に遭った。被害者は攻撃がメールを通じて続いたと説明した。

個人情報保護委員会、顧客情報流出でVery Good Tourなど3社に課徴金

被害: 顧客情報の流出

Very Good Tourなど3社が顧客情報流出をめぐり、個人情報保護委員会から課徴金処分を受けた。ハッキング対策の不備が顧客情報流出の原因として指摘された。

忠清北道警察庁の公式Facebookアカウントがハッキング、投稿を改ざん

被害: 公式Facebookアカウントでの投稿の無断掲載・削除

忠清北道警察庁の公式Facebookアカウントが2024年3月13日夜にハッキングされ、攻撃者が投稿を掲載したり削除したりした。警察は同アカウントに2段階認証が適用されていたと明らかにした。Facebook本社にログ記録を要請するなど捜査に乗り出した。

正体不明のメッセージで医師の個人情報流出疑惑

正体不明のショートメッセージをきっかけに、医師の個人情報流出疑惑が浮上した。実際の流出の有無や流出経路、被害規模は確認されていない。

済州の高校で担任教師がグループチャットに高3の成績を流出

被害: 高校3年生の成績流出

済州のある高校で、担任教師が高校3年生の成績を流出させた。成績はグループチャットで共有されたファイルに含まれていた。

AT&Tの現・元顧客約7300万人の情報が流出

7300万被害: 現・元顧客約7300万人の情報

AT&Tの現・元顧客約7300万人に関するデータがダークウェブに流出した。AT&Tは2024年3月、流出したデータは自社のシステムから出たものではないと否定したが、同月末に顧客の被害を認め、数百万件のパスコードを再設定した。その後、2件の情報流出事案に関する1億7700万ドルの和解が成立し、2026年10月に裁判所が和解を承認した。

Rokuアカウント約1万5000件がハッキング、不正決済被害

被害: アカウント約1万5000件の侵害

Rokuのアカウント約1万5000件がクレデンシャルスタッフィング攻撃で侵害された。攻撃者はアカウントを使ってストリーミングサービスに加入し、窃取されたアカウントが1件0.5ドルで販売されハードウェア購入に使われた形跡も見られた。Rokuはアカウント侵害の事実を公表した。

アイルランド保健サービス庁、ランサムウェア攻撃で9万人に被害

9万被害: 9万人

2021年、アイルランド保健サービス庁（HSE）がContiランサムウェア攻撃を受け、9万人が被害を受けた。HSEは2025年12月、被害者に750ユーロの補償を提示し始めた。

ラッパーMCスタンのYouTubeチャンネルがハッキング被害、詐欺に注意呼びかけ

被害: MCスタンのYouTubeチャンネルがハッキング

ラッパーのMCスタンのYouTubeチャンネルがハッキングされた。MCスタンはファンにハッキングの事実を伝え、詐欺に注意するよう呼びかけた。その後、アカウントがハッキングされた当時に受けた衝撃を明かしたが、具体的な被害規模や復旧の有無は確認されていない。

マリンマックス、サイバー攻撃で12万3494人の個人情報流出

12.3万被害: 12万3494人の個人情報窃取

米ヨット販売会社マリンマックスが2024年3月にサイバー攻撃を受け、顧客と従業員の個人情報が窃取された。ライシダ（Rhysida）グループが攻撃の背後にいると名乗り、窃取データを15ビットコインで販売しようとした。マリンマックスは被害者12万3494人に通知し、その後、関連する集団訴訟で102万ドル規模の和解が成立した。