外注業者のハッキングで仁川市の元職員約700人の住民登録番号が流出
民間の外注開発業者が無断で保管していた仁川市の元職員約700人の住民登録番号が、ハッキングで流出した。仁川市は、外部開発業者の個人情報ハッキング事故を受け、内部および委託業者の管理体制を全面的に点検した。
主な情報
- 被害組織
- 仁川広域市
- 事故の種類
- 個人情報漏えい
- 発生・認知日
- 未確認
- 被害規模
- 元職員約700人の住民登録番号
- 原因・手口
- 個人情報を無断保管していた外注開発業者へのハッキング
- 地域
- 韓国
情報が漏れたらこうしてください
漏えい項目住民登録番号
- 自分名義の携帯電話の開通をブロックし、金融監督院に個人情報露出者として登録すると、自分名義の金融取引で本人確認が強化されます。身分証の写しが漏えいした場合は再発行も検討してください。名義盗用防止サービス（M-Safer） ↗個人情報露出者事故予防システム ↗
- 被害が出たら通報してください。個人情報の侵害は 118（市外局番なし）、金銭被害は警察へ。損害賠償は紛争調停を申請できます。個人情報侵害申告センター ↗警察庁サイバー犯罪申告 ↗個人情報紛争調停委員会 ↗
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経過
- 民間業者が無断で保管していた仁川市の元職員約700人の住民登録番号の流出が明らかになった。
- 仁川市が内部および委託業者の個人情報管理体制を全面的に点検した。
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