2024年 第4週 セキュリティ事故レポート

韓国雇用情報院のワークネット、会員約23万6000人の個人情報流出

23.6万被害: ワークネット会員約23万6000人の個人情報

韓国雇用情報院が運営するワークネットから約23万6000人の個人情報が流出した。個人情報保護委員会の調査で、クレデンシャルスタッフィングへの対応の不備が確認された。個人情報保護委員会は2024年1月25日、韓国雇用情報院に過料840万ウォンと改善勧告の処分を科した。

韓国国立航空博物館のオンライン学習サイトで会員情報約1万1000件流出

1.1万被害: 会員情報約1万1000件

韓国の国立航空博物館のオンライン航空学習サイトから、利用者の氏名・生年月日・住所・連絡先など会員情報約1万1000件が流出した。博物館を装った訃報スミッシングも送信され、会員の二次被害が懸念された。その後、管理者アカウントの共有とアクセス制御の不備が判明し、個人情報流出に関して9800万ウォンの課徴金が科された。

韓国の郵便局会員の個人情報流出疑惑、販売の主張も

郵便局会員の個人情報が流出したとの疑惑が浮上した。ハッカーはすでに情報を販売したと主張したが、韓国郵政事業本部は流出の痕跡はないとの立場を示した。

公団支社長が謝罪した個人情報流出事件、嫌疑なし

ある公団の支社長が個人情報流出事件について謝罪した。警察は当該事件を嫌疑なしと判断した。公団の正式名称や被害規模、嫌疑なしと判断した理由は示されていない。

カカオのサービスを装うスミッシングで不正アプリ拡散

カカオのサービスを装い、「カカオピック」「安全な送金」などのキーワードで少額送金の受け取りを誘導するスミッシングが拡散した。リンクからインストールされるAndroid向け不正アプリは、端末情報や公認電子証明書の情報などを収集して攻撃者のサーバーに送信することが分析で分かった。

年初の暗号資産1000億ウォン台ハッキング、内部者責任論も

被害: 暗号資産1000億ウォン台

年初に暗号資産1000億ウォン台のハッキング事件が発生した。事件に関連して内部者の責任論が提起されたが、被害機関や具体的な攻撃手法は確認されていない。

韓国取引所、個人情報流出を認めるも詳細は非公開

韓国取引所が個人情報の流出を認めた。流出規模や項目、発生時期などの詳細は確認されていない。

メディバンク、個人情報流出後に制裁・セキュリティ強化を推進

豪メディバンクは2022年のサイバー攻撃で個人情報流出の被害を受けた。規制当局は、窃取された認証情報と多要素認証の未導入が侵入を可能にし、対応も遅れたと主張した。豪州などは関与したロシア人ハッカーに制裁を科し、メディバンクは事故後のセキュリティ強化に1億2600万豪ドルを投じることにした。

複数サービスの流出記録260億件を収めたデータ保管庫を発見

260億被害: 約260億件の流出記録

2024年1月、リンクトイン・ドロップボックス・Xなど複数のサービスに関連する流出記録約260億件を収めたデータ保管庫が見つかった。韓国の1万6000以上のサイトに関連する6000万件以上のデータと、ベトナム関連の1億6400万件も含まれていたとされる。その後、この保管庫に新たな侵害データが含まれていた可能性も指摘された。

フェイスブック利用者5億3300万人の個人情報がネット上に流出

5.3億被害: フェイスブック利用者5億3300万人の個人情報

2021年、フェイスブック利用者5億3300万人の個人情報がオンライン上に流出した。2024年11月、ドイツの裁判所は流出の被害利用者が賠償を受けられると判断した。

ヴェオリア北米法人の水道部門にランサムウェア被害

被害: 個人識別情報の流出

ヴェオリア北米法人の水道部門がランサムウェア攻撃を受けた。攻撃に関連して個人識別情報の流出も判明し、具体的な被害規模や対応措置は確認されていない。

バックス郡、ランサムウェア攻撃で緊急出動システム停止

被害: 緊急出動指令システムが数日間停止

米ペンシルベニア州バックス郡の緊急出動指令システムがサイバー攻撃により数日間停止した。911番通報の受け付けは継続され、当局はその後、攻撃にランサムウェア「Akira」が使われたと判断した。