2026年 第34週 セキュリティ事故レポート

民間認証機関へのハッキングで青瓦台関係者の個人情報が流出

被害: 青瓦台の主要人物らの個人情報

2026年2月ごろ、韓国の防衛・航空分野の民間認証機関のサーバーがハッキングされた。窃取された資料には、青瓦台の主要人物の名刺情報とみられる個人情報が含まれていた。警察は、青瓦台のサーバー自体がハッキングされた事件ではないとして、流出経路と追加被害を捜査した。

チョンサン語学院、会員の個人情報約26万件が流出

26万被害: 会員の個人情報約26万件

チョンサン語学院は8月17日、会員情報への外部からの異常な大量アクセスを検知し、18日に個人情報の流出を確認した。届け出られた流出規模は約26万件で、氏名、生年月日、連絡先、住所、学校、学年、ID、暗号化されたパスワードなどが含まれる。同学院は韓国インターネット振興院(KISA)と個人情報保護委員会(PIPC)に届け出て、捜査を依頼した。

ハッカー、韓国の配達プラットフォームから情報4790万件を窃取・販売と主張

4790万被害: 情報4790万件の窃取を主張

ハッカーが韓国の配達プラットフォームから情報4790万件を窃取したとして、販売を主張した。窃取したと主張する情報には住民登録番号、口座、共同玄関の暗証番号が含まれるが、主張された規模と情報の真偽は確認が必要である。8月21日には、配達アプリのハッキングによりこれらの情報が流出したとの内容が伝えられた。

ソルモロCCでハッキング、顧客の個人情報6項目が流出

被害: 顧客の個人情報6項目

ソルモロCCでハッキングにより顧客の個人情報が流出した。ソルモロCCは個人情報6項目が流出したこと、直ちに届け出たことを明らかにしており、捜査が進められている。

アシュリーウッド、美容整形外科の個人情報10万件を追加窃取

10万被害: 個人情報10万件

アシュリーウッドが美容整形外科の個人情報10万件を追加で窃取した。アシュリーウッドは2025年にも韓国内の21カ所をハッキングしていた。被害を受けた整形外科の名称と対応内容は確認されていない。

韓国の法律事務所でハッキング被害が相次ぐ

韓国の法律事務所でハッキング被害が相次いだ。中小の法律事務所はハッキング対策がほぼ無防備な状態にある。

ゲト、DDoS攻撃でピーク時間帯に2時間の障害

被害: ゲトのサービスが2時間障害

ゲトがピーク時間帯にDDoS攻撃を受けた。この攻撃により2時間にわたり障害が発生した。

NHNコマースのゴドモール、個人情報流出が再発

被害: 個人情報の流出

NHNコマースのゴドモールで個人情報が流出した。個人情報保護委員会(PIPC)の制裁を受けてから半年での再発となった。

ベルリン政府にハッキング、省庁のネットワーク遮断と資料流出

被害: 州政府部局2つのネットワーク切り離し、軍事・防衛産業・発電施設に関する機微情報の流出

ドイツのベルリン政府でセキュリティ侵害が発生し、州政府の部局2つが政府ネットワークから切り離された。ランサムウェア組織はベルリンの資料を窃取したと主張し、オークションに出品した。その後、ドイツの軍事・防衛産業・発電施設に関する安全保障上の機微情報がダークウェブで公開された。

アポロ・グローバル・マネジメントがハッキング被害、個人情報が流出

被害: 顧客・株主の個人情報および社会保障番号

アポロ・グローバル・マネジメントは2026年7月にソーシャルエンジニアリング攻撃を受け、個人情報が流出した。流出の対象には顧客・株主の情報と社会保障番号が含まれ、同社は8月に侵害を公表した。その後、株主情報の流出に関する訴訟が提起された。

英国の発電所がサイバー攻撃で4日間稼働停止

被害: 発電所が4日間稼働停止

英国の小規模な発電所がサイバー攻撃を受け、4日間稼働を停止した。2026年8月23日から被害が伝えられ、イラン関連のハッキング勢力が攻撃の黒幕と名指しされた。被害を受けた発電所の名称や具体的な復旧措置は確認されていない。

テキサス大学サンアントニオ校、侵入の試みで開講を延期

被害: 一部のITサービスの停止と秋学期の開講延期

米テキサス大学サンアントニオ校は、不正アクセスの試みに対応して一部のITサービスを停止し、秋学期の開講を2026年8月24日に延期した。大学は、中核システムに到達する前にアクセスを遮断したとし、データへのアクセスや窃取の証拠はないと明らかにした。大学は8月24日に学生を迎えて学期を開始した。

ターナー・コンストラクション、7万人の情報流出と金融情報の露出

7万被害: 7万人規模の情報流出、社会保障番号・給与・銀行口座情報が露出

ターナー・コンストラクションで7万人規模のデータ流出が発生し、社会保障番号が露出した。同社は給与情報と銀行口座情報の流出も公表しており、軍関連ファイルが含まれていた可能性も指摘された。弁護士らが流出事件の調査に乗り出したが、事故の発生時期や具体的な復旧措置は確認されていない。