2026年 第43週 セキュリティ事故レポート

ビッサムのグループウェアに不正侵入、顧客・従業員ら1559人の情報流出

1559被害: 顧客844人と従業員・協力会社の従業員715人の計1559人の個人情報が流出

ビッサムは10月28日、社内モバイルシステムへの不正侵入と個人情報流出を公表した。Daou Officeへの侵入により顧客6444人と従業員・協力会社の従業員715人の情報を含む資料が持ち出されたが、顧客5600人分は暗号化されており、実際に個人情報が流出したのは顧客844人を含む計1559人と確認された。一部顧客の住民登録番号、口座番号、身分証明書の写しなどが流出し、ビッサムの代表は謝罪するとともに被害救済と補償を約束した。

Pravangで不正侵入、約1億ウォン窃取と会員7人の情報流出

7被害: 約1億ウォン相当の暗号資産の窃取および会員7人の個人情報・信用情報の流出

暗号資産取引所Pravangで不正侵入により約1億ウォン相当の暗号資産が窃取された。事故調査の過程で会員7人の個人情報・信用情報の流出も確認され、ログインパスワード、OTPキー、資産残高、個人ウォレットアドレスなどが含まれていた。Pravangはサービスを一時停止し、顧客被害の全額補償を約束した。

延世大学のポータルがハッキング、1万5000人余りの個人情報流出

1.5万被害: 在学生・卒業生・職員ら1万5000人余りの個人情報

延世大学のポータルサービスがハッキング攻撃を受け、在学生・卒業生・職員ら1万5000人余りの個人情報が流出した。流出情報には学籍番号、連絡先、メールアドレス、ログインIPなどが含まれていた。大学が捜査を依頼し、警察は内偵に着手した。

ロッテ系ギフティエルにハッキング、顧客の個人情報が流出

1.8万被害: 顧客1万8359人の個人情報

ロッテ系のモバイルクーポン発行会社ギフティエルがハッキング被害に遭い、返金を申請した顧客の氏名・電話番号・返金口座番号などの個人情報が流出した。被害規模は1万8359人と確認された。運営会社はセキュリティ強化作業のためサービスを停止しており、11月4日の再開を目指して復旧を進め、未使用クーポンの有効期限を30日延長するとしている。

PayHubへのハッキングで加盟店精算資金約2億ウォンが不正送金

被害: 加盟店精算資金約2億ウォンが不正送金

決済代行会社PayHubで、加盟店への精算資金約2億ウォンがハッキングによって不正送金された。同社は金融業界へのハッキングに関連するIPアドレスからのアクセスの有無を自主点検する過程で被害を発見した。決済・送金リクエストAPIの脆弱性が悪用された疑いがあり、Financial Supervisory Service（FSS、韓国金融監督院）は立ち入り検査を延長し、Financial Security Institute（FSI、韓国金融保安院）は事故を調査している。

国立釜慶大学校の授業料システムがハッキング被害、5108人の情報が流出

5108被害: 学生5106人と業務担当者2人の計5108人の個人情報

国立釜慶大学校の授業料収納に使われる水協銀行のキャンパスe-Moaシステムの外注業者が攻撃を受け、学生5106人と業務担当者2人の個人情報が流出した。攻撃者は不正な管理者アカウントを作成してデータベースにアクセスした。大学は、攻撃者が窃取した情報を盾に金銭を要求したことで事案を認知した。

NOLユニバースにハッキング、顧客と現・元役職員の個人情報が流出

被害: 顧客と現・元役職員の個人情報

NOLユニバースが外部からの攻撃を受け、顧客と役職員の個人情報が流出した。被害対象にはインターパークツアーの予約者や8年前の退職者も含まれる。同社は10月22日にホームページで流出を告知し、26日に謝罪とともにセキュリティ体制を強化する方針を示した。

Rememberのシステム障害で一部会員の名刺情報が流出

被害: 一部会員の名刺情報

2026年10月中旬、Rememberでシステム障害が発生し、一部の会員の名刺情報が他の利用者の名刺帳に露出した。個人情報保護委員会が調査に着手した。10月31日時点で、明確な原因と責任の究明、組織刷新案の策定が遅れていた。

韓国国際交流財団のメールシステムに不正侵入、追加流出の兆候

韓国国際交流財団の一斉メール配信システムが7月29日に脆弱性を悪用した外部攻撃を受け、財団は10月19日に侵害の事実を確認した。11月4日には通常のメールシステムなどでも個人情報の追加流出の兆候が確認された。メールアドレス、氏名、所属、電話番号、住所などについて、実際に流出した情報の内容と範囲を関係機関と調査している。

ハンジン情報通信のITSMシステム侵害で980人の個人情報が流出

980被害: 980人の個人情報

ハンジン(韓進)グループのITサービス企業ハンジン情報通信でハッキングにより個人情報が流出した。ITSMシステムへの不正アクセスで980人の個人情報が流出したことが2026年10月24日に公表された。

GMOインターネットのクラウド侵害、顧客情報流出と取引損失

被害: 最大2万6739台のサーバーに影響、2943口座から計29億9000万円の損失補償申請

GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」がマルウェア攻撃を受け、最大2万6739台のサーバーに影響が及び、顧客情報の流出と不正取引による資産損失が発生した。同社は顧客にPCの電源を切るよう勧告し、攻撃者の追跡に向けた懸賞金を提示するとともに、過去のセキュリティ脆弱性に関する警告に十分対応していなかったと認めた。11月12日までに2943口座から計29億9000万円の損失補償申請が寄せられたが、最終的な損失額は確定していない。

ウクライナの空襲警報アプリがハッキング、偽の脅威通知を送信

被害: 空襲警報アプリに核・化学的脅威などの偽の警報が表示

ウクライナの空襲警報アプリがハッキングされ、核・化学的脅威や市街戦、ミサイル配備に関する偽の警報が表示された。当局は実際の放射線の脅威はないと説明し、約1時間後に偽の通知の削除とシステムの正常化を発表した。空襲サイレンと別系統の警報チャンネルは正常に作動した。

モデルナ・メルクの悪性黒色腫ワクチン臨床データが事前流出

被害: 悪性黒色腫ワクチン第3相臨床データの一部が事前に流出、株価が下落

モデルナとメルクの悪性黒色腫ワクチンの第3相臨床データの一部が、公式発表前に流出した。両社は流出後に臨床データを前倒しで公開した。流出の前後で両社の株価が下落し、モデルナの株価は10月27日に落ち着く動きを見せた。

チェイナリシスの内部システム侵害、全ユーザーの認証情報が流出

被害: 全ユーザーの認証情報と有効なトークンが流出

チェイナリシスの内部システムとツールに外部の攻撃者がアクセスし、顧客の氏名、メールアドレス、ユーザーIDなどが流出した。同社は10月30日に事故を公表し、顧客への通知と外部専門家による調査を進め、当初は認証情報とセッショントークンへの不正アクセスの証拠はないと説明した。その後、全ユーザーの認証情報と有効なトークンの流出が確認され、パスワードハッシュと一部顧客のパスワードの流出も判明した。主要サービスが停止し、11月6日にサービスの復旧が始まった。

インドステイト銀行の顧客情報、ダークウェブに流出

37.5万被害: 顧客約37万5,000人に関する記録の窃取・拡散の形跡

インドステイト銀行は、ダークウェブ上の資料に顧客記録3,897件が含まれるとの通知を受けて調査に着手し、被害顧客に個別に通知した。流出資料には氏名、連絡先、住所、生年月日、顧客識別子、融資関連記録のメタデータなどが含まれていた。11月14日には、ナビムンバイにある同行のグローバルITセンターへの侵入により、顧客約37万5,000人に関する記録が盗まれ、拡散されたとする警察の捜査内容が追加で明らかになった。